東日本大震災

東京都医療社会事業協会の声明

未曾有の震災と原発事故に伴う避難者への支援について
2011.3月

 今回の震災により8000人を超える方が亡くなり、未だ行方不明の方も、家屋や生活基盤を無くした方も多数にのぼっていることに、心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
 (一社)東京都医療社会事業協会は、総力を挙げて被災地の方々の支援を行っていきます。

 東京の揺れも交通や施設の運営に影響を与えました。その後の原発事故や燃料不足は、皆さんの施設や通勤にも多くの問題をもたらしたことと思います。そうしたご苦労は、3月19日に開催した理事会においても、各施設からの状況報告を受けています。
 今回、会場の都合や交通事情などによる各研修会の中止を始め、東京にもさまざまな影響を与える大きな災害でありましたが、それ以上に被害を受けられた被災地の惨状と広域に渡る災害に見舞われた地域の状況をみると、阪神淡路や中越地震の時と違い、どのような支援が届けられるのか、対応に戸惑う状況でした。
  都協会では、全国医療ソーシャルワーカー協会会長会のメーリングリストを通じ、被災された各県協会と被災地の方々に、必要な支援についてのお尋ねと患者、高齢者・障害者・児童等の施設避難への受入れ相談をお受けする旨メッセージを送りました。また、都内へ避難される方々への支援について、都協会会員への協力をホームページ『あきらの部屋』を通じてお願いをしました。被災地県会長からは、県外避難の必要など次々情報が届いています。理事会では、(社)日本医療社会事業協会と全国会長会合同で「被災地支援対策本部」を設置しての対応の窓口となり支援の推進を図り、近県協会と協力して災害対策活動を行うこととしました。


東京都医療社会事業協会および
全国医療ソーシャルワーカー協会会長会の動き

3月13日(日) 全国会長会 メーリングリストに メッセージ「被災患者等受入れ相談窓口」を設定。 3月14日(月)都看護協会に支援の協力を申し出。
3月15日(火) ホームページ「あきらの部屋」から会員に協力要請。
3月17日(木) 日本協会より4県統一窓口提案を受け承諾。
3月18日(金)

日本協会にて、対応打ち合わせ (笹岡会長・中里理事候補-震災担当予定) 3月19日(土)都協会理事会で支援方法決定

3月25日(金) 全国医療ソーシャルワーカー協会有志・(社)日本医療社会事業協会による東北地方太平洋地震対策本部 のメールアドレス・電話番号が決定。
メールアドレス: dsstsw@jaswhs.or.jp 電話番号 03-3351-5038 
3月29・30
(火・水)
武山会長宮城県入り。
4月1日(金) 現地ボランティア打合せ会議(日本協会会議室)
4月8日(金) 対策本部会議
4月12日(火) 東京都申し入れ
4月14日(木) 医療従事者ネットワーク連絡会申し入れ


義援金のお願い

東北関東大震災被災者支援の義援金のお願い

 (一社)東京都医療社会事業協会では、今回の東北関東大震災の被災者支援のため、義援金を募っています。会員の皆さんはもちろん、多くの方からのご支援をお願いいたします。
 集まりました義援金は、全国医療ソーシャルワーカー協会会長会等を通じ、各県の協会の支援や被災者への支援に対して使いたいと考えています。
 義援金は、下記の郵便振替口座にお振込み願います。

口座番号  10010 43356581
名義人  一般社団法人 東京都医療社会事業協会


なお、申し訳ございませんが、今回の場合、準備が間に合いませんでしたので、振込手数料が必要となります。ご了承ください。


ボランティアのお願い

都協会会員の皆さんに ―支援ボランティアのお願い―

日本医療社会協会と全国会長会(当面賛同県協会)により、日本協会事務所内に設置した 被災地支援対策本部において、下記の活動を行うことを3月理事会で決めました。
① 被災地のソーシャルワーカーの相談対応
② 被災地の避難所等での相談活動(仮設住宅での長期相談活動も含む)
③ 募金活動(被災地の県協会支援費用)
 都協会会員は、「医療と福祉の110番」や「医療機関ガイド」作成の経験もあるので、新宿区にある日本協会事務所内「対策本部」での相談対応に積極的に相談員を派遣していきたいと思います。会員の皆さんの参加協力を強く呼びかけます。
 また、今後、現地からの支援要請や東京に避難してきた被災者の方の支援についても対応していきたいと考えていますので、会員の皆さんの中で、状況や時期、内容によっては協力できるという方は、ボランティア登録をしてくださるようお願いいたします。
 登録される方は、下記の内容を記入して、FAX(03-5272-5779)
 またはメール(ttn82yj27c@mx10.ttcn.ne.jp)にてご連絡ください。

  1. 氏名
  2. 所属病院、機関名
  3. 連絡先
  4. 協力できる事柄
    (例:現地に出向き、相談を受けられる。
    東京の避難所で相談活動ができる。対策本部に詰められるetc.)

次のアドレスにアクセスしてください。災害対策本部に関する情報がご覧いただけます

http://www.jaswhs.or.jp/