震災支援タイトル

一般社団法人 東京都医療社会事業協会         No.1  2011.4.18

災害支援ニュース

つたえる
心をつたえる…様子をつたえる…事実をつたえる…手立てをつたえる…気持ちを伝える



東京都協会で、取り組んでいる支援の状況を記録しお伝えします。

地震発生

3月11日(金) 14:45 地震発生 武内理事勤務中、会計事務所職員と一時避難(戸山公園)
室内へ戻るも物品倒壊により入れず、片づけて入るも危険あり帰宅へ。
(自宅まで徒歩、7時間以上)
3月12日(土) 午後の講演会、会場側より使用不可の連絡あり理事へ一斉メール。
ホームページにて中止を配信。GSV中止を検討→様子を見て。
3月13日(日) 武内理事 事務所の片づけに出勤。
全国会長会 メーリングリストにメッセージ「被災患者等受入れ相談窓口」
3月14日(月) 日下さん出勤。帰宅 時。武山 協会事務所にて対応待機
各担当理事とGSV等の中止検討。都看護協会に支援の協力を申し出。
3月15日(火) 武山 協会事務所 代理勤務。「あきらの部屋」から会員に協力要請。
ホームページにて5B見学会中止
3月16日(水) 武山 協会事務所 待機。
3月17日(木) 日下さん出勤。日本協会より4県統一窓口提案。
3月18日(金) 武内さん出勤。
武山 日本協会にて、対応打ち合わせ(笹岡会長・中里理事候補-震災担当予定)
3月19日(土) 定例理事会 理事会声明
3月22日(月) ~日本協会内に「災害対策本部」設置。立ち上げに武山協力。23・25・28日。。
3月29・30(火・水) 宮城県入り。
3月31日(木) 第71回定期総会にて報告。
4月1日(金) 現地ボランティア打合せ会議(日本協会会議室)
4月2日(土) 5B根上さん講演に同行。支援の訴え。(物品・義援金)
4月6日(水) 対策本部(ボランティアの坂原さんと支援物資搬入)
4月8日(金) 対策本部会議
4月12日(火) 東京都申し入れ
4月14日(木) 医療従事者ネットワーク連絡会申し入れ
4月19日(土) 定例理事会


発 信

2011.3.13

ホームページに震災情報コーナー

 

「あきらの部屋」にも常時情報掲載(3月16/27/30.4月4/6/9/12/14)
「全国医療ソーシャルワーカー協会会長会」への発信
会長会の皆さまにご連絡したいと思います。

会長会名でも、支援についてメッセージを出せたらと思います。
とりあえず、当会から、呼びかけをさせていただきたく思います。
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地震・津波により被災された皆様に
 未曾有の地震により、大きな被害を受けられた各県の協会員のみなさま、
住民の方々に、心よりお見舞い申し上げます。
 東京都医療社会事業協会では、少しでも皆様のお力になりたいと思っています。
まだ、連絡も取れない状況とは思いますが、当会でご協力出来ることがあれば、何なりとお知らせ下さい。協会員総力を挙げて対応させていただきたい所存です。
支援の人手、高齢者の受け入れなどご相談下さい。
 たくさんのソーシャルワーカーの仲間が何がお手伝いできるかと、テレビの画面を見つめています。
皆様もご自身も被災されたり、休息も取れずにご奮闘のことと思います。
どうぞ、お気をつけて乗り切って下さい。お1人で頑張ってしまわずに遠慮なく支援をご要請下さい。
(社)東京都医療社会事業協会 会長  武山ゆかり

2011.3.15
 宮城県医療社会事業協会 事務局長
仙台市立病院 医療福祉相談室 畠山 稔 氏より

この度の震災に際しまして、多くの皆様から暖かいご支援をいただき本当にありがとうございます。
 ようやく、メールを見れる環境になりました。そこに飛び込んできた多くの激励のメールに大変勇気づけられています。  宮城県内はいまだ混乱のさなかであり、当協会の会長である庄司とも連絡が取れていない状況であります。
当院もまた、屋上設備の崩落の危機にさらされ、建物利用が制限された中で診療を行っております。
 仙台市内の状況ですが、建物崩壊による負傷者はほとんどなく、津波による被害が甚大なものとなっております。当院への救急搬送患者の状況からも、初日は重度の外傷患者の受診はほとんどなく、一夜明けてから津波の被災者が運ばれてくるようになりました。
 震災からだいぶ時間も経過しており、今後、津波被災者の状況は厳しいものとなってくるかもしれません。現実的には、津波現場に取り残された方々の救助後の対応が主なもとなってくるかと思われます。冒頭にもお伝えしましたが、当協会の会長とも連絡が取れていないため、宮城県医療社会事業協会としての依頼ではございませんが、今後、ご支援いただけるのであれば、ご検討いただきたいことがございます。
 当院は、現在、救急病院として重症被災者の受け入れを行っております。そのために、もともと入院中であった軽度の患者さんの退院と他医療機関への転院をお願いしているところであります。しかしながら、当然、域内の病院はいまだ混乱状態であり、また病院によっては大きな建物被害を受けているところもあり、域内での転院受け入れは飽和状態で、深刻な救急患者のベッド不足となっております。そこで相談なのですが、域外での患者受け入れについてご協力いただけないでしょうか?
 当然、入院の可否については、医師の判断が必要であり、ソーシャルワーカーの皆さんが決定することではないかとも思いますし、こちらとしても、誰彼構わず受けて下さいという訳ではございません。
 例えば、たまたま来仙中に救急入院された方や、就学、就労中に入院されて家族が他県にいる方等がおります。当院に限らず、そういった患者さんは宮城県内にも多数いるのではないかと思われます。そうした方々の転院についてご相談にのっていただき、より迅速な転院を実現し、救急ベッドがどうにか確保できないものかと思案しております。
 難しいお願いかとも存じますが、ご検討いただけませんでしょうか?よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、改めて皆様からの暖かいご支援の声、本当にありがとうございます。皆さんと一丸となって復興に向けて頑張っていきたいと思います。

2011.3.18
全国の医療ソーシャルワーカー協会代表者の皆様へ

 本日、(社)日本医療社会事業協会に伺い、今後の被災地支援についての対策について協議しました。各県協会から、支援の申し出や、募金の提起がされていますし、会長会メーリングリストでは、支援ネットワークの構築も望まれている状況であることから、
今後の支援の方法、各県と日本協会の協力と分担などについて、どのように進めるか、具体的な相談を致しました。当面、下記のように進めることを提案致しましたので、至急ご検討下さい。
①会長会と日本協会合同の対策本部を、日本協会事務所に置くこと。
②支援にあたり必要な情報、支援の申し出などの状況を集約し、『支援ニュース』を発信すること。
③主に関東圏から、被災患者等受入れ相談ボランティアを募り、交代で対策本部にて受入れ申し出の集約・避難入院、入所相談・調整を行うこと。
④被災地の状況に合わせボランティアの募集・派遣の調整・費用支援・保険等の対応などを行うこと
⑤各県にて募金を募り集約し、被災地の県協会に届けること。
 もう既に、「緊急アンケート 被災地域の医療機関からの受入れについて」の返信が、次々日本協会に届いています。3月22日から、日本協会にて受入れ支援要請・申し出への対応ボランティアも名乗り出られていますし、私も参加予定です。また、その他のネットワーク構築や必要な取り組みを検討しています。 今後の進め方について、各県会長のご意見、ご指示をお待ちします。
 (社)東京都医療社会事業協会 会長 武山ゆかり

未曾有の震災と原発事故に伴う避難者への支援について
2011年3月19日 今回の震災により8000人を超える方が亡くなり、未だ行方不明の方も、家屋や生活基盤を無くした方も多数にのぼっていることに、心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
(社)東京都医療社会事業協会は、総力を挙げて被災地の方々の支援を行っていきます。
 東京の揺れも交通や施設の運営に影響を与えました。その後の原発事故や燃料不足は、皆さんの施設や通勤にも多くの問題をもたらしたことと思います。そうしたご苦労は、3月19日に開催した理事会においても、各施設からの状況報告を受けています。
今回、会場の都合や交通事情などによる各研修会の中止を始め、東京にもさまざまな影響を与える大きな災害でありましたが、それ以上に被害を受けられた被災地の惨状と広域に渡る災害に見舞われた地域の状況をみると、阪神淡路や中越地震の時と違い、どのような支援が届けられるのか、対応に戸惑う状況でした。
  都協会では、全国医療ソーシャルワーカー協会会長会のメーリングリストを通じ、被災された各県協会と被災地の方々に、必要な支援についてのお尋ねと患者、高齢者・障害者・児童等の施設避難への受入れ相談をお受けする旨メッセージを送りました。また、都内へ避難される方々への支援について、都協会会員への協力をホームページ『あきらの部屋』を通じてお願いをしました。被災地県会長からは、県外避難の必要など次々情報が届いています。理事会では、(社)日本医療社会事業協会と全国会長会合同で「被災地支援対策本部」を設置しての対応の窓口となり支援の推進を図り、近県協会と協力して災害対策活動を行うこととしました。

都協会会員の皆さんに ―支援ボランティアのお願い―

日本医療社会協会と全国会長会(当面賛同県協会)により、日本協会事務所内に設置した 被災地支援対策本部において、下記の活動を行うことを3月理事会で決めました。
① 被災地のソーシャルワーカーの相談対応
② 被災地の避難所等での相談活動(仮設住宅での長期相談活動も含む)
③ 募金活動(被災地の県協会支援費用)
都協会会員は、「医療と福祉の110番」や「医療機関ガイド」作成の経験もあるので、新宿区にある日本協会事務所内「対策本部」での相談対応に積極的に相談員を派遣していきたいと思います。会員の皆さんの参加協力を強く呼びかけます。

緊急提案 武山
2011.3.25 全国医療ソーシャルワーカー協会 会長会の皆様へ


災害対策本部は連日、力のあるボランティアが集まって下さっています。昨日は神奈川県協会、今日は茨城県協会から、対応に入っています。また、会長会からも提案し、専用連絡ラインを作りました。被災地からの受け入れや、様々な各地域での影響についても下記にお知らせ下さい。

専用アドレスは dsstsw@jaswhs.or.jp  専用電話は  03-3351-5038 土曜日も開設

2011.4.6 理事各位 ブロック代表世話人各位 会員各位
  社会福祉士会では、東京の避難所で聞き取り調査や医療、介護、その他の問題についての相談を受けています。その際、医療を拒否されることが起きているとの情報が寄せられています。 比較的大きな病院でも、下記のような情報があります。MSWにつながっていないことが想像されます。各病院での対応について、ぜひ、積極的に活動していただきたいと思います。
ソーシャルワーカーの基本姿勢は、とりもなおさず、人権擁護、患者の権利擁護です。
患者支援の役割を果たしていくことが、現地に行っての直接ではありませんが、被災者支援になってきます。よろしくお願いいたします。ブロックの会員にも、また、知り合いの会員にもお伝えください。以下が社会福祉士会の震災支援対策本部より連絡が来た内容です。都協会から今後の支援を一緒にやっていくことを提案しています。

 現在、都内避難所の聞き取りや支援で把握している医療機関についてのトラブル について、幾つかお知らせさせてください。

  • 眼底出血があり病院に行ったが、「居所が定まらない人の手術はできない」と> 言われ、 服薬だけになった。

  • その服は福島県から着てきたのか?(ならが院内に入らないで欲しい)とわれた。

  • 放射能汚染がないことの証明書を持ってきてくれと言われた。
    このような、医療の拒否や放射能問題の誤解について聞き取ることが、珍しくな> い状態です。ちなみに、都内の避難所では、入所手続きを終えて一番初めに放射能のスクリー ニング調査を受けていることも申し添えておきます。
     避難所の医務室には、医療機関受診を促した場合には、厚労省の医療についての 通知を持って行ってもらうようにお願いしました。 そちらの会でも、ぜひ、取組をお願い致します。
    東京都清瀬喜望園 管理課 田上 明

    2011.4.7 全国医療ソーシャルワーカー会長会の皆様へ

    早急に、現地「福祉避難所相談ボランティア」の派遣を! 東京都医療社会事業協会 武山ゆかり  4月2日から宮城県石巻市「福祉避難所 遊楽館」に開設した医療福祉相談担当SWの派遣を、県協会で呼びかけて下さい。 市内から30分ほどの山側にあるバリアフリー地域施設で150人ほどの重介護者、日々医療依存度の高い方が増えてきており、次の施設への転所調整が急務です。
    近隣県~遠方県への調整や相談をしています。連絡相手の現地に近い病院のMSW自身は、被災者であり「支援は大丈夫です」と答えられますが、決してそうではない状況が進んでいます。
    宿泊、食糧、ガソリンも調達できる状況になっていますので、多くのMSWが向ってほしい状況です。4月13日からは、まだ1名の確保のみです。(20・21・22日は2名)また、5月連休明けも不足、仙台市内のリハチームMSWも5月からは1名のみです。
    3月29・30日の、初回現地入りメンバー(東京・神奈川) 4月1日に車に布団を積んで窓口開設に入り、日々状況を寄せている草水MSW(東京都)からも、「現地を見て欲しい、話を聞いて欲しい、現地MSWに会ってほしい」という声が報告されています。  
     各県会長、それにぜひ、災害担当理事を選任して、被災地現地に状況把握と、 被災県協会会長や被災地の病院MSWに、励ましの訪問を組織していただけないでしょうか?
     近隣県で声を掛け合い、石巻、岩手(今週末笹岡氏が各市に入ります)福島の被災者受け入れ病院など、現状を知っていただく必要があると思います。
     阪神や中越とはちがう広域被災の悲惨さ、復興の困難さを実感しての支援構築と、ご自身の県の減災の備えに当たる上で、現地訪問は必須だと考えます。
     年度初めでお忙しいとは思いますが、どうぞ早急にご検討下さい。
    また、自宅会員等、まとまった期日現地に入れる可能性のある方へのお声掛け等よろしくお願いいたします。日本協会より、職員派遣のお願を、「日本医師会」「日本病院会」あて、お出ししています。
    対 応

    2011.3.19 理事会緊急提案  
    武山 東北関東大震災への対応 被災地支援についての検討

  1. 各県協会に支援についてのメッセージ配信(会長会Mリスト)      
    対応・状況報告ニュースの配信

  2. 受入れに当たって、会員への協力要請。(ホームページ)
    事務局員不在日の対応ボランティア

  3. 近県・日本協会との連携(日本協会内に会長会と合同の『対策本部』)相談ボランティア派遣

  4. 東京都医療従事者ネットワーク会議での連携、都への申し入れ
    受入れに当たっての通達-費用、手続き、支払い

  5. 募金 被災県協会へ

  6. 被災地支援派遣

  7. 首都圏災害時対策

2011.4.12 東京都福祉保健局医療政策部に被災者支援にあたっての要望書提出
 「かつてない被害をもたらしたこの度の地震対応で、お忙しい毎日と思います。 私ども社団法人 東京都医療社会事業協会も、全国の医療ソーシャルワーカー協会と手を携え、地震直後から被災者支援を開始しております。宮城県石巻市、仙台市などへの現地支援をはじめ、個々の医療機関等においても、被災された地域からの患者、障害者、高齢者や療育の必要な子どもたちの受入れが開始されており、家族の住まいや経済問題等を含め、長期的対応への相談が開始されています。
 被災者の医療費については、すでに厚生労働省より被災者等の受診についての通達が出されていますが、受け入れた機関での諸掛かりは、健康保険給付内ばかりでなく、おむつ代や装具、洗濯代など、家族と離れているために嵩む費用も少なくありません。また介護保健施設の利用料や入所費用など地域による違いもあり、経済上の困難を抱える被災者には大きな問題となります。また付添う患者家族の宿泊・滞在費用も問題になります。被災地から遠く離れて生きざるを得ない方々の生活を支える施策と経済面の保障を早急にご検討いただくことが必要と考えます。
 また、都内に開設された一時避難所や都営住宅に入られた方々への生活相談、健康相談 などについて、私たち医療ソーシャルワーカーが相談支援を行うことが有効であることは、阪神淡路大震災や中越地震の被災者支援で検証されています。こうした長期に渡る支援について、東京都の事業にも協力してまいりたいと思っております。
 貴局におかれましても、震災に関連する様々な問題が、次々伝えられておいでのことと思います。物資の不足や流通の寸断、計画停電の余波などで都民の生活や営業活動、医療機関の運営にも、大きな困難が生じました。今後、被災地以外の居住者にも、日々の営みや健康、心理など広範囲の影響が表れることも予想されています。こうした問題についても、従来の地域巡回医療福祉相談に加えて、協会事務局での相談も拡大していくとともに、下記事項についてご検討,ご手配賜りたくお願い申し上げます。

  1. 被災者の都内への避難による入院、入所、居住地変更に伴う経済的負担について、 軽減や助成、貸付などの措置と弾力的運営、実態に合った対応をお願いします。

  2. 避難した患者、利用者に付添う家族の宿泊などについて経済負担の軽減につなが   る宿泊施設の確保、利用費助成などをして下さい。

  3. 一時避難場所となっている公共施設、被災者が多く入居する都営住宅などに 生活相談、医療福祉相談の窓口設置と運営委託を計画して下さい。

  4. 都立病院を始め、都内の医療機関等から被災地に支援に赴く医療福祉関係者に「災害派遣等従事車両証明の交付などのご配慮をお願いします。

以上、お忙しい折とは思いますが、ご協議いただきたく要望致します。

依頼に応えて

2011.4.1
総会での訴えに応えて2名の会員からボランティアの申し出メール有り。事務所ボランティア依頼。

連 携

2011.4.14 「東京都医療従事者ネットワーク連絡会」「看護フェスタ準備会」において要望 「 3月11日の東日本大震災は、広い地域に深い爪痕を残しました。皆様におかれましては、この間それぞれの団体において、被災地での支援や義援金、救援物資の送付などに取り組まれて来られたかと思います。震災・津波の後1か月が経ちましたが、いまだ余震が時折ある中で、多くの方が生活の場が定まらぬままの日々をおくっています。また福島原発近くに残られている方々への支援は、ほとんど行われていないとのこと、多くの被災者の健康や気力にも一層の気遣いと健康への支援が必要な状況が続いています。
 一方、被災地の復興を待って、全国各地に一時的に避難をされる方も日を追って増えています。都内に避難された方々も、被災後の寒さと続く余震に、心労や今後の生活への不安も重なって健康を損ねたり、夜眠れなかったりと、医療的ケアの必要な方も少なくありません。命と住まいの目途が何とかつきつつある今、被災者のニーズはより多面的な支援を求めています。こうした方々に、今、当ネットワークの各サイドから、ともに手を差し伸べられたらと考え、皆様に呼びかけます。

  1. 東京都内避難所、医療機関などに避難してきた方々に対し、医療従事者ネットワーク連絡会参加団体にて「相談支援専門職チーム」を結成し、医療・福祉的な援助を必要としている方々の相談支援や各市区行政担当者と連携しての支援活動を行う。

  2. 被災地における支援活動を行うに当たって、上記「相談支援専門職チーム」を結成し、現地自治体や避難所、仮設住宅自主組織等と連携し、現地に負担をかけない効率良い 支援を行う。

  3. 個々の団体独自の支援活動や連携しての支援活動など、いずれについても東京都福祉保健局医療政策部と連携し、有用な情報、支援を得て被災者に必要な援助を行う。

  4. 例年、医療従事者ネットワーク連絡会参加各団体が協力する「看護フェスタ」において、こうした専門職の災害支援への取り組みについての報告・展示などを行い、被災者への社会的支援を喚起する。

  5. 今後、首都圏を含む大規模災害に備えて、阪神淡路、中越、東日本での震災、三宅島の噴火時の被災者支援の経験を交流し合い、減災のための研修会、検討会などを計画する。

 以上、提起いたしますが、各団体から災害対策担当者を選任し、計画にあたる、既に支援に入っているので、協力・同行を求めたいなど、早急な、実務上の提案もあるかと思います。こうしたことを話し合う機会が持てたらと思います。」