震災支援タイトル

一般社団法人 東京都医療社会事業協会         No.16 2013.2.26

災害支援ニュース
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公開講座のお知らせ

東京都医療社会事業協会
社会問題対策部

「原発事故による分断と対立を超えて
~原発事故こども・被災者支援法の成立と今後の課題~」

今週、3月2日(土)午後に、東京都医療社会事業協会社会問題対策部主催の公開講座が開催します。 講師として、弁護士の河﨑健一郎先生を迎えています。 以下は広報用に作成したチラシからの抜粋です。

 2011年3月11日に原発事故が発生して以降、長年親しんだ住まいを放射線被曝への不安から退去せざるを得なくなった「国内避難民」となった方々が居ます。
 国は、根拠の曖昧な線引きによって、強制退去の対象地域とそうでない地域とに分けました。実際には強制退去の対象であるなしに関わらず、その地で生活する方々の被曝被害への不安 の強さはかわりません。そのため、強制退去の対象地域でない一部の人は自主的に避難することを選択しましたが、彼ら自主避難住民は経済、社会的支援の対象外となりがちです。そこで、河﨑さん達弁護士は、彼らにも「避難する権利」を認め、避難に必要な各種支援を受けられるように制度を整備すべきだと活動を続けてきました。
 そうした中、昨年6月に「原発事故子ども・被災者支援法」が全会一致で成立しました。市民の声が法律となった瞬間でした。
 原発事故の発生からもう直ぐ2年が経過します。いま自主避難住民の方々の置かれている実態と,河﨑さん達が取り組んできた「避難する権利」を法制化する取り組みの経緯、そして今、   我々市民が考えてできることを語っていただきます。

<プロフィール>
河﨑健一郎先生
(かわさき・けんいちろう)
弁護士。1999年早稲田大学法学部卒業。外資系コンサルティング会社を経て、2007年早稲田大学大学院法務研究科修了(法務博士<専門職>)。2008年弁護士登録。福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)共同代表。
共編著に『3.11大震災 暮らしの再生と法律家の仕事』(日本評論社)、『避難する権利、それぞれの選択』(岩波書店)、『国家と情報-警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』(現代書館)などがある。」

事前申し込み不要、参加費は無料です

【日時】平成25年3月2日(土)14:00~16:00
【場所】東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-53-67)

JR山手線・東急東横線・京王井の頭線:渋谷駅下車徒歩12分
地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線:表参道駅下車徒歩7分
都バス(渋88系統):渋谷駅からバス4分青山学院前バス停下車徒歩2分
【お問合せ先】
社団法人
東京都医療社会事業協会

電話:03-5272-4732

(月・火・木・金10時~16時)

地図

 一般都民を対象とした公開講座ですが、会員の方々も参加可能です。その場合も事前申し込み不要、参加費無料です。会場も200名程収容可能です。
 当日、お時間に都合が付く方は、一人でも参加して頂ければと思います。  被災地から避難された方々が抱えている様々な負担や問題が、顕在化しにくいのと同時に、今後も増してゆくことが懸念されます。
 私達MSWとして、今後どのような支援を行うことが出来るか、行ってゆくべきかを一人一人が考えてゆく上でも大切な機会になればと思います。
 多くの方々のご参加をお待ちしております。